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活動方針

                                       令和2年度 磐周校長会活動方針

 

Ⅰ 活動方針

  近年は、少子高齢化、グローバル化、急速な情報化や技術革新などが進展し、社会の変化がますます進んでいくと予想される。また、学校においては、人間関係の希薄化、規範意識・自尊感情の低下、暴力行為や不登校いじめ等の増加、学力格差の問題など、多くの課題が指摘されている。さらに、防災教育の充実や災害・学校事故などに対する的確な危機管理も強く求められている。

  そのような中、新学習指導要領は、本年度より小学校では完全実施、中学校では移行期間2年目となり、国や県はその趣旨を十分に踏まえた学校経営を求めている。そのため、各学校においては、「主体的・対話的で深い学び」や新たな指導と評価の在り方を踏まえた授業改善を一層推進する必要がある。

また、県校長会では、新たに発行された『静岡県教育の未来像の探求Ⅴ』において、校長は子供の安全・安心、子供にとって魅力ある授業、教職員のやりがいなど、様々なことに対応しながら学校経営を推進していく必要があるとしている。

  そこで、磐周校長会は、「原点に立つ磐周教育」のスローガンを継承した『磐周教育への提言(第10次)』を基盤とし、新学習指導要領の理念を踏まえ、各学校において、新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目指した学校経営を進めている。また、校長職の経験値を蓄積した『校長職務ロードマップ』をもとに、経営力の向上に取り組んでいる。これら二つを拠り所とし、校長は、自ら学び続け、自校の課題に対する解決の方向を見極めた上で目指す学校像と校長像を明確にした学校経営を進めるなど、強力なリーダーシップを発揮することが重要である。

  これまで絶えず課題と向き合い切磋琢磨する中で、「子どもを大事にする教育」が、磐周教育の根底に流れる理念として脈々と受け継がれてきた。磐周校長会は、各校長がその歴史を語るとともに、先人の志を繋いでいかなければならない。そのためには、今まで以上に先見性を磨き、一体感を持って実践することが肝要である。

  本年度も、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校運営を進めていきたい。そして、将来の磐周教育を展望しつつ、「磐周一枚岩」と「一歩、出でよ」の精神を大切にしながら「真に子どもを大事にする学校づくり」の推進のために、学び合い、支え合う校長会を実現したい。

 

Ⅱ 活動の重点

 ◎ 『磐周教育への提言(第10次)』『校長職務ロードマップ』をもとにして経営力を高め、教職員の資質・能力の向上を図るとともに、創意ある実践を積み上げる。

 ◎ 新学習指導要領の理念を受け、身に付けるべき資質・能力を育む授業を通して学習評価の改善を進めるとともに、社会との連携及び協働による「社会に開かれた教育課程」の実現を図る。

 ◎ 給与等の人事管理の基礎として活用する人事評価の充実を図るとともに、学校における働き方改革の実現、不祥事根絶など職場の環境づくりを通して、持続可能な学校運営体制の推進を図る。

 

 

Ⅲ 活動内容

 

1 部会

   小学校部会

  ア 学校経営力の向上に向け、『磐周教育への提言(10)』『校長職務ロードマップ』に基づく実践の積み上げ

・豊かな学びを目指し、確かな人間教育を求める学校づくりを進める

・保こ幼小中一貫教育や人事評価制度、不登校・いじめ問題や働き方改革等の今日的課題に対し的確に対応し、教職員の資質向上を図る

※進路指導については、情報を共有し、確認・配慮事項を徹底する

イ 完全実施された新学習指導要領の確かな理解と具現化

・日常的、組織的な研修の取組から創造的な授業の実践へとつなげる

・教師の指導改善や児童の学習改善に資する評価の在り方を追究する

   中学校部会

  ア 「磐周教育への提言(10)」を生かした実践の積み上げと新学習指導要領完全実施に向けた対応

イ 進路指導(生き方指導)の充実と入試への的確な対応

ウ 部活動ガイドラインに沿った部活動指導と中体連・中文連活動の推進

エ 教職員の資質向上のための指導と後継者の育成

    ※令和3年度全日中静岡大会に向けた準備

 

 2 地区校長会

   磐田地区

   ア 「磐周教育への提言(第10次)」・「校長職務ロードマップ」を踏まえて、創意ある学校経営を実践し、「真に子どもを大事にする学校づくり」に努める

   イ 研修の柱(視点)に「確かな学びの場を保障し学ぶ力を育てる学校づくり<磐周教育への提言(第10次)の具現>」、「子供と教職員が安心して生き生きと活動できる学校づくり<校長職務ロードマップの活用>」の2つを据え、学校訪問研修等を通して校長としての力量形成に努める

   ウ 「教育を取り巻く今日的課題への対応」をこれまで以上に重視し、情報交換や解決策の協議をするとともに、必要に応じて市教委、関係機関へ働きかけていく

   エ 社会に開かれた教育課程や地域とともにある学校の実現を目指して、学府の特徴を生かし、課題解決に向けた小中一貫教育を推進する(本年度も学校訪問校は担当の学府の小学校、中学校を1校ずつ入れ、参考にするとともに自学府に活かす)

  ⑵ 袋井・森地区

   ア 『磐周教育への提言(10)』、『校長職務ロードマップ』をもとに、学校経営力の向上に取り組み、「真に子どもを大事にする学校づくり」を推進する

イ 新学習指導要領を踏まえ、身に付けるべき資質・能力を育む授業、社会に開かれた教育課程の実現を目指して、創意ある実践を積み上げる

ウ 学校訪問を行い、授業参観、全体研修や課題別グループ研修を通して学校経営力を高め、校長としての力量の向上を目指す

エ 学校経営上の諸問題について情報交換と解決のための協議をするとともに、市町教育委員会、関係機関との連携及び必要により講話等を要請する

 

 3 専門委員会

   研修委員会

ア 夏季・冬季研修会

   ・ 校長としての学校経営や教職員指導の力量を高める研修

~磐周校長会活動方針・活動重点を土台に「磐周教育への提言(10)

「校長職務ロードマップ」~を活用して

   ・ 校長会として、よりよい経営に向けて共有すべき視点についての研修

   ・ 新学習指導要領に関する研修

イ 新任校長研修会

・ 校長の職務や磐周校長会の組織及び活動についての研修

・ 学校経営の考え方や手立てについての理念的・実務的・実践的な内容の研修

・「磐周教育への提言(10)」「校長職務ロードマップ」の活用等に関する研修

   広報委員会

   ア 全会員による学校経営や講話等の情報交換の場として、「磐周校長会たより第142号」を発行する。

   イ 磐周校長会の1年間の取組を記録に残し、実践書・手引き書となるよう研究紀要「磐周教育№36」を編集・発行する。

⑶ 財務・福利厚生委員会

 校長会財務関係

・磐周校長会の、長期にわたる安定した財務のあり方についての検討

・基金会計のあり方についての検討と財政管理委員会との連携

・予算執行状況の点検と必要に応じた校長会諸規程等の検討

 福利厚生関係

・会員に対する福利厚生事業についての啓発と実施(学習会等)

・共済組合、互助組合の事業の推進と充実のための要望(要望調査・集約)

・退職校長関係書類の作成依頼、整理(功績調書・履歴書)

・教職員体育大会の開催方法等についての検討

  ⑷ 学校経営委員会

   ア 「磐周教育への提言(第10次)」をもとに、第10次提言(改訂版)の発行に向け、広範な意見収集と具体的な検討を行う

   イ 研修委員会と連携し、令和2年度活動方針に沿った学校経営の様子を情報交換し合う

   ウ 学校経営の観点から教育課程を研究し、令和3年度の教育課程編成に向けて提言する

   エ 令和3年度の磐周校長会の活動方針(案)を検討する

  ⑸ 生徒指導委員会

10次提言(社会性を育てる学校)の推進に向け、生徒指導の現状分析に効果的な取組を付け加えて提案することで、積極的な生徒指導を推進する

ア 実態調査

HELP ME(磐周地区生徒指導関係調査)を年3回(各学期末)実施

HELP ME(磐周地区生徒指導関係調査)の集約と分析

・効果的な取組検討

イ 生徒指導関係情報交換と事例提供

ウ 各部会(小学校部会、中学校部会)や地区校長会での発信

エ 関係機関との連携(学警連、警察署、サポートセンター、児童相談所等)

  ⑹ 特別支援教育委員会

    定数改善や特別支援学級担任の資質向上に向けて具体的な取組みを考えていく。

  進路学習会に参加したり、隣地研修(通級指導教室・相談機関等)を行ったりすることで、見識を深めていく。

  特別支援教育に関わる状況を把握し、校長研修会等の場で発信していくことで、校長としての特別支援教育推進について、更なる啓発を続けていく

  ⑺ 人事定数・給与委員会

教育条件の整備、改善を通して磐周教育の一層の充実を図るために、教職員の人事・定数・給与に関する調査活動及び要請活動等を推進する

ア 磐周地区教職員の人事・定数・給与に関わる実態調査を行い、課題を把握する

イ 実態調査を基に要望書を作成し2市1町の教育委員会へ要請活動を実施する

ウ 教職員の人事配置状況や定数改善、給与体系の動向等について情報収集及び情報提供を行う

  ⑻ 中学校進路委員会

ア 磐周校長会中学部会において進路指導に関する情報提供や提案を行う

イ 3年学年主任・進路指導主事・進路集計担当者等の研修会を開催し、進路指導の適正化と進路指導担当者の育成、並びに進路指導事務の周知と効率化を図る

ウ 中高連絡会や公立高校合同説明会を開催し、中高間の接続の円滑化を図る

エ 公立高校・私立高校等の入学者選抜制度に関する懸案事項について検討し、県進路対策委員会や西部地区進路対策委員会と連携をとり、関係機関へ意見や要望をする