令和４年度　磐周校長会活動方針 

Ⅰ　活動方針

　　近年、社会の在り方が少子高齢化・グローバル化・情報化等々、劇的に変化・進展しており、先行きが不透明で「予測困難な時代」になってきている。学校においては、新しい生活様式に留意しながら、いじめ･不登校･児童虐待･学力格差･危機管理等の諸課題への対応が求められている。

そのような中、新学習指導要領の全面実施から小学校で３年目、中学校では２年目を迎えた。「令和の日本型学校教育」では、子供たちが多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となるために必要な資質・能力を育むことが求められている。各学校においては、「社会に開かれた教育課程」のもと、指導と評価の一体化の考え方に立った学習評価の改善や主体的･対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めている。

また、県校長会が令和２年２月に発行した『静岡県教育の未来像の探求Ⅴ』には、校長は、経営者として、今と未来の社会の有り様を見据え、確かな理念のもとに学校経営方針を立て、現代社会の多様性を理解し、学校の内と外の力をうまく活用して教育活動を推進していくことの必要性が述べられている。

　　そこで、磐周校長会は、「原点に立つ磐周教育」のスローガンを継承した『磐周教育への提言（第10次）』を基盤とし、学習指導要領の理念を踏まえ、各学校において、新しい時代に必要な資質・能力の育成を目指した学校経営を進めている。また、校長職の経験値を蓄積した『校長職務ロードマップ』をもとに、経営力の向上にも努めている。これら二つを拠り所とし、校長は、自ら学び続け、自校の課題に対する解決の方向を見極めた上で、自らの理想とする校長像や目指す学校像を明確にした学校経営を進めるとともに、職員をはじめ学校教育に関わる多様な立場の人々と、積極的・協働的に議論し、納得解を生み出す強力なリーダーシップを発揮することが重要である。

　　これまで絶えず課題と向き合い切磋琢磨する中で、「子供を大事にする教育」が、磐周教育の根底に流れる理念として脈々と受け継がれてきた。各校長は、磐周校長会の歴史を語るとともに、先人の志を繋いでいかなければならない。そのためには、今まで以上に先見性を磨き、一体感を持って実践することが肝要である。

　　本年度も、子供たちの未来に向けたよりよい教育を実現する学校経営を進めていきたい。そして、将来の磐周教育を展望しつつ「磐周一枚岩」と「一歩、出でよ」の精神を大切にしながら「真に子供を大事にする学校づくり」の推進のために、学び合い、支え合う校長会を実現したい。

Ⅱ　活動の重点

◎『磐周教育への提言（第10次）』『校長職務ロードマップ』をもとにして経営力を高め、教職員の資質・能力の向上を図るとともに、創意ある実践を積み上げる。

◎学習指導要領の理念を踏まえ、「社会に開かれた教育課程」の具現とともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実により「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、子供たちに持続可能な社会の創り手となるために必要な資質・能力を育む。

◎教職員とその家族の幸福追求のため、働き方改革の推進、不祥事根絶のための職場環境づくり、全ての教職員が自らの教職人生を前向きに描くことができる風土の醸成を通して、持続可能な学校運営体制の推進を図る。Ⅲ　活動内容

１　部会

⑴    　小学校部会

ア　『探求Ⅴ』及び、『磐周教育への提言(第10次)』・『校長職務ロードマップ』に基づく実践の積み上げと趣旨の実現

・学びの充実を目指し、「真に子供を大事にする学校づく
                 り」を進める。

・学校経営力を高め、教職員の資質向上を図る。

イ　学習指導要領の深い理解と確かな実践

・日常的、組織的な校内の研修体制を構築する。

・１人１台端末の活用を手段としながら「主体的・対話的で深い学び」を追究し、「指導と評価の一体化」から授業改善へとつなげる。

ウ　コロナ禍における今日的な課題に対する的確な対応

（幼小中一貫教育やGIGAスクール構想による授業改善、特
                  別支援教育、人事評価制度、危機管理、不登校・いじめ
                  問題、働き方改革等）

※進路指導については、情報を共有し、確認・配慮事項を
                  徹底する。

⑵　中学校部会

　　ア「磐周教育への提言(10次)」を生かした実践の積み上げと新学習指導要領への対応

　　　・指導と評価の一体化に向けた授業改善

イ　進路指導(生き方指導)の充実と入試への的確な対応

ウ　部活動ガイドラインに沿った部活動指導と中体連・中文連活動の推進

エ　教職員の資質向上のための指導と後継者の育成

　　　オ　今日的な課題に対する的確な対応

・令和５年度以降における休日の部活動を段階的に地域移
                  行することへの検討

　　　　・在校時間の上限規制と就業時刻

　　　　・教職員人事評価と昇級

２　地区校長会

 (1)  磐田地区

ア　研究主題「真に子どもを大切にする学校づくり」に向かい、「磐周教育への提言(第10次)」「校長職務ロードマップ」「静岡県教育の未来像の探求Ⅴ」を拠り所に研修を進める。

イ　研究の視点に、「確かな学びの場を保障し学ぶ力を育てる学校づくり」、「子供と教職員が安心して生き生きと活動できる学校づくり」の２つを据える。

ウ　経営研修では、他校の学校経営や授業改善の取り組みを参考に協議を行い、自校の経営方針を明確にする。1人1台端末の効果的活用についても研修を深める。

エ　感染症対策、働き方改革、教職員人事評価制度、職員育成等の喫緊の課題について、情報交換を常に行い課題と成果を明確にしていく。また、必要に応じて市教委や関係機関への働きかけを行う。

⑵    　袋井・森地区

ア　『磐周教育への提言(第10次)』、『校長職務ロードマップ』をもとに、学校経営力の向上に努め、「真に子供を大事にする学校づくり」を推進する。

イ　「令和の日本型学校教育」を踏まえ、身に付けるべき資質・能力を育む取組や、「社会に開かれた教育課程」のもと、授業改善を進める。

ウ　学校訪問を行い、授業参観、全体研修や課題別グループ研修を通して学校経営力を高め、校長としての力量の向上を目指す。

エ　個別最適な学びや協働的な学びにつながるＩＣＴ活用、特別支援教育の推進、教職員の育成、働き方改革、感染症対策など、学校経営上の諸問題について情報交換と解決のための協議をするとともに、市町教育委員会、関係機関への働きかけを行う。

３　専門委員会

⑴  　研修委員会

ア　夏季・冬季研修会を企画・運営し、「磐周教育への提言（10次）」や「静岡県教育の未来像の探求Ⅴ」を活用することで、学校経営や職員育成に関する研修を行う。

イ　新任校長研修会を実施し、校長の職務や磐周校長会の組織・活動について「校長職務ロードマップ」を活用することで理解を深める。

ウ　研修・研究に関する情報交換を図るため、「磐周校長会たより第144号」及び「磐周教育第38号」を編集し、全会員へ電子データにより公開する。

　　⑵　学校経営委員会

　　　ア　「磐周教育への提言（第10次）」を活用した取組・実践を発表し合う。

イ　研修委員会と連携し、令和４年度活動方針に沿った学校経の様子を情報交換し合う。

ウ　学校経営の観点から教育課程の研究を行い、令和５年度の教育課程編成に向けて提提言する。

エ　令和５年度の磐周校長会の活動方針（案）を検討する。

　　⑶　生徒指導委員会

ア　実態調査と情報提供を行う。

・HELP ME(磐周地区生徒指導関係調査)を年３回(各学期末)実施

・HELP ME(月別問題行動)の毎月の集約と情報提供

イ　生徒指導関係情報交換と事例提供を行う。

(中学校生徒指導協議会等関係諸会合での情報交換、各学校･地区の事例提供)

ウ　各部会(小学校部会、中学校部会)や地区校長会で発信する。

エ　関係機関(学警連、警察署、サポートセンター、児童相談所等)と連携する。

　　⑷　特別支援教育委員会

ア　特別支援教育の推進や支援について、特別支援教育コーディネーターの育成など、具体的な取組を考えていく。

イ　進路学習会への参加、臨地研修を継続的に行い、専門的な知識・最新の情報について、校長会研修会等を活用しながら伝達していく。

ウ　実態調査などを通して、特別支援教育に関わる状況について、分析や考察することを通して、校長としての特別支援教育推進について、更なる啓発を続けていく。

　　⑸　人事定数・給与委員会

ア　県及び磐周地区の教職員人事・定数・給与に関わる実態調査を行い課題把握する。

イ　調査を基に要望書を作成し県及び２市１町の教育委員会へ
    要望活動を実施する。

ウ　教職員の人事配置状況や国の定数改善、給与体系の動向等について、情報収集及び情報提供を行う。

エ　基金会計のあり方について検討するともに財政管理委員会
    との連携を図る。

オ　共済組合、互助組合の事業の推進と充実のために要望調査とその集約を行う。

カ　会員に対する福利厚生事業について啓発をする。

　　⑹　中学校進路委員会

ア　磐周校長会中学校部会へ進路に関する情報提供や提案を行
    う。

イ　３学年主任・進路指導主事・進路集計担当者等を対象に研修会を開催し、進路指導の適正化と担当者の育成、並びに進路指導業務の効率化を図る。

ウ　中高連絡会や公立高校合同説明会を開催し、中高間の接続
    の円滑化を図る。

エ　公立高校・私立高校の入学者選抜制度に関する懸案事項について検討し、県進路対策委員会や西部地区進路指導連絡協議会と連携をとり、関係機関へ改善を要望する。

　　⑺　教育課題検討委員会

ア　学校や組織を取り巻く教育課題を洗い出し、検討を進め校長会の組織改革を図るとともに、教育活動の改善策を校長会、磐周教育協議会等に提案していく

・就業時間の見直しについての検討と条件整備

・中学校部活動顧問の働き方改革に向けての条件整備

・GIGAスクール構想環境整備の進捗状況と課題の把握

・「教職員の勤務時間の上限に関する方針」の課題把握

・校長会専門委員会再編の検証

         ・コロナ禍の中での教育活動の課題対応